配当金生活を実現するために必要な資産額はいくらか

「配当金だけで生活できたら最高だよね」

投資を始めた人なら一度は考えることです。でも具体的に「いくら必要か」を計算している人は意外と少ない。

今日はこの問いに、公認会計士・税理士として数字で正直に答えます。

まず「必要な生活費」を確定する

配当金生活に必要な資産額は、生活費によって大きく変わります。

総務省の家計調査（2023年）によると、65歳以上の夫婦二人世帯の平均支出は月約25万円。ただし年金収入が月15〜18万円程度あるとすれば、不足分は月7〜10万円です。

この「不足分」を配当で賄うという考え方が、現実的なアプローチです。

高配当株の平均利回りを保守的に4%と仮定します。

完全な「配当金生活」を実現するには6,000万円が必要です。これは多くの人にとって非現実的な数字に見えますが、年金との組み合わせで考えると、1,500〜3,000万円が現実的な目標になります。

配当金には約20%の税金がかかります（NISA口座を除く）。

4%利回りの株を3,000万円分保有していると：

この税負担を考慮すると、NISAを最大限活用することの重要性がわかります。NISA口座内の配当は非課税なので、3,000万円分をNISAで保有できれば、手取りが20%増えます（ただし現行NISAの上限は1,800万円）。

「1,500万円を20年で作る」場合のシミュレーション：

月3万円という金額は、多くの会社員にとって無理のない範囲です。30代から始めれば、60代には配当で月5万円の不足分を補える計算です。

物価が上がれば、同じ配当額でも生活水準は下がります。だからこそ「増配株」を選ぶことが重要です。増配がインフレに対抗する武器になります。

配当だけでは足りないとき、「元本を取り崩せばいい」という誘惑があります。でも元本が減れば配当も減る。この悪循環に入らないためにも、「生活費の一部は配当で、残りは年金で」という設計が現実的です。

利回りを最大化しようとして一つの銘柄に集中すると、その会社が減配したとき収入が激減します。最低でも10〜15銘柄に分散させることが鉄則です。

配当金生活の現実的な設計：

ぼく自身も「年金＋配当」で老後の不足分を補う設計で投資を続けています。具体的なポートフォリオと数値シミュレーションは、noteのメンバーシップで詳しく公開しています。ぜひ参考にしてください。