株主優待とは？高配当株との「二重取り」で実質利回りを上げる方法【会計士が解説】

「株主優待って、なんか得そうだけどよくわからない」

そう思っている初心者の方に、ぜひ知ってほしいことがあります。株主優待は、じつは高配当株投資と組み合わせることで、最大の効果を発揮するのです。

この記事では、公認会計士・税理士のぼく（しぴえ）が、株主優待の基本的な仕組みから、高配当株との「二重取り」戦略まで、わかりやすく解説します。

株主優待とは何か

株主優待とは、企業が株主に対して自社の商品やサービス、金券などを贈る制度です。日本独自の制度で、世界的に見ると珍しい仕組みです。

株主優待を受け取るには、権利確定日（通常は決算月末）に、定められた株数以上を保有していることが条件です。たとえば「100株以上保有の株主に、自社商品の詰め合わせを贈呈」という形が典型的です。

優待の内容は企業によって様々で、食品、レストランの優待券、クオカード、自社株買付資金、商品割引券などがあります。

株主優待の価値を評価するときは、「優待利回り」という概念を使います。

計算式はシンプルです。

優待利回り＝優待の金銭的価値 ÷ 投資金額 × 100

たとえば、100株を保有して3,000円相当のクオカードが届く企業の株価が1,500円の場合：

これに配当利回りが3.0%あれば、合計で実質利回りは5.0%になるわけです。これが「二重取り」の醍醐味です。

ぼくが特に注目しているのは、配当金と株主優待の両方を提供している企業への投資です。

日本にはこのような「配当＋優待」の両方がある企業が多く存在します。特に外食・食品・小売・生活用品関連の企業に多い傾向があります。

例として、ある企業の株を100株保有しているとします。

さらにこの企業の株価が上がれば、キャピタルゲイン（値上がり益）も加わります。

会計士的な視点で言えば、現金での配当金は損益に直結するインカムゲイン、優待品は生活費の節約として考えられます。実際に使える商品やサービスで届く優待は、生活防衛の観点でも価値があります。

ただし、株主優待には知っておくべきリスクもあります。

株主優待は、企業が任意で行っているサービスです。業績悪化や株主還元方針の変更により、突然廃止されることがある点を理解しておく必要があります。

特に最近は、外国人投資家の増加を背景に「優待より配当で株主に還元すべき」という流れもあります。優待は永遠に続くとは限りません。

優待の内容が自分の生活スタイルに合わない場合、価値が半減します。たとえば、近くに店舗がない外食チェーンの食事券をもらっても使いにくい。

クオカードや商品券など換金性の高い優待か、自分がよく使う企業のサービスかどうかを事前に確認することが大切です。

これが最も大切な注意点です。株主優待はあくまで「おまけ」です。企業の本質的な価値（業績・財務状況）が伴わない企業に、優待目当てで投資するのは本末転倒です。

ぼくが優待株を検討するときは、まず財務諸表を確認し、配当が継続できる財務体力があるかを確認します。そのうえで、優待の有無を「ボーナス」として評価しています。

株主優待を実施している企業は、各証券会社のウェブサイトや「株主優待.com」などの情報サイトでまとめて確認できます。

ぼくが使うスクリーニング条件の例：

この4条件を満たす銘柄は、配当と優待の両方を長期で受け取れる可能性が高い「二重取り候補」です。

NISA口座で株主優待株を保有する場合、配当金は非課税になりますが、優待品そのものには課税関係がありません（優待品は贈り物的な性格のため、通常課税対象にはなりません）。

つまり、NISAで優待株を保有すると：

三方面すべてで非課税のメリットを享受できるのが、NISA×優待株の最大の魅力です。

株主優待は、適切に活用すれば投資の実質リターンを高める強力なツールです。

ぼくの投資スタイルは「長期・堅実・高配当」ですが、そのなかに優待株を組み合わせることで、生活にも楽しみが生まれます。投資は数字だけでなく、生活の豊かさにつながるものであるべきだと、ぼくは思っています。