堅実投資とは何か？公認会計士が定義する「負けない投資術」

「堅実投資」という言葉を聞いて、どんなイメージを持つだろうか。

地味？退屈？リターンが低い？

ぼくは公認会計士・税理士として、個人投資家としても30年以上の経験を持つ。バブル崩壊、リーマンショック、コロナショック、そして2022年の急落——4度の大暴落を乗り越えてきた。その経験から言えることがある。

「堅実投資」こそが、長期的に資産を増やす最も確実な方法だ。

堅実投資の定義——「負けない投資」とは何か

ぼくが考える堅実投資の定義はシンプルだ。

これだけだ。「大きく勝つ」ことより「大きく負けない」ことを最優先にする投資スタイルを、ぼくは堅実投資と呼んでいる。

公認会計士として数多くの企業財務を見てきた経験上、個人投資家が失敗するパターンはほぼ共通している。「一攫千金を狙って高リスクな銘柄に集中投資し、暴落で大きな損失を被る」——このパターンだ。

ぼくが堅実投資の中核に置いているのが高配当株だ。

高配当株（配当利回り3〜5%以上の株式）が堅実投資に向いている理由は3つある。

株価が下落しても、配当金は企業の業績が維持されていれば支払われ続ける。暴落時でも定期的に入金がある——これがぼくが4度の暴落を「売らずに」乗り越えられた最大の理由だ。

配当利回り5%の株が大きく下落すれば、配当利回りは6%・7%と上昇する。そうなると「利回り目的」の投資家が買い支えに入る。高配当株には、株価の過度な下落を防ぐ「自動安定化装置」が備わっているとも言える。

優良な高配当株は毎年少しずつ配当を増やす（増配）。10年前に利回り3%で買った株が、増配によって現在は「取得原価ベース」で6%を超えている——そういったケースをぼく自身で経験している。

30年の経験から、ぼくが堅実投資において「絶対にやらない」と決めていることがある。

レバレッジは利益を拡大するが、損失も同様に拡大する。ぼくが知っている個人投資家で大きな損失を被った人のほとんどが、信用取引を使っていた。現物取引のみ——これが鉄則だ。

配当利回りが高くても、財務が悪化した企業は減配・無配転落のリスクがある。公認会計士の視点で財務諸表を確認する——これが必須だ。

暴落時こそ優良株の「バーゲンセール」だ。ぼくはリーマンショック時も、コロナショック時も、一株も売らなかった。それどころか、暴落をチャンスとして買い増した。この判断が、長期的なパフォーマンスを大きく改善した。

まず生活費6ヶ月分〜1年分を現金で確保する。これがないと、暴落時に「お金が必要だから売る」という最悪の選択をしてしまう。

新NISAの年間投資枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝360万円）を使い、非課税で高配当株を積み上げる。配当金も非課税になるため、長期複利の恩恵を最大限享受できる。

配当利回り3%以上、自己資本比率40%以上、10年以上の増配継続——これがぼくの基本スクリーニング基準だ。この基準を満たす銘柄を少しずつ積み上げていく。

堅実投資は地味に見える。すぐに大きなリターンは出ない。でも10年、20年と続けると、その威力は圧倒的だ。

ぼくが30年かけて学んだことは「投資で成功するために必要なのは、特別なセンスや運ではなく、原則を守り続ける忍耐力だ」ということだ。

このブログでは、ぼくの30年の経験と、公認会計士としての財務分析力を活かして、堅実投資の具体的な方法を発信していく。